【4/25(火)23:59回答締切】【未回答施設様あて(未回答のままだと補助金申請ができません。)】(重要)高齢者施設における新型コロナ対応体制等調査(施設内療養費補助要件確認調査)の回答依頼

各高齢者施設(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する施設を除く) 御中

 ※本メールは標題のアンケートに対する回答が確認できていない施設(サービス種別)様宛に送付しております。(締切を延長しました。)
 本調査は施設内療養費の補助要件確認調査を兼ねており、期限内に回答いただけない場合は令和5年度発生分の施設内療養費補助が受けられません。速やかに御回答ください。
 また、大変恐縮ではございますが、新型コロナウイルス5類移行後の高齢者施設等に対す支援策の検討資料として活用させていただきたきたいので、補助要件を満たさない場合であっても回答へのご協力をお願いします。

<回答用WebフォームURL>
https://30037ff9.form.kintoneapp.com/public/b2964fb901d63878f8debd25395e0c3a13e081ea7ebe4e880ef446b5f2e049cb

<回答締切>
令和5年4月25日(火)23:59まで

【Q&A】(回答にあたっての参考としてください。)
(質問1)入院調整に対応する医療機関の確保を要件としているが、当該医療機関が入院を受け入れる必要があるか。
(回答1)「入院調整 (当該医療機関以外への入院調整も含む )」と記載のとおり 、当該医療機関が入院を受け入れる必要があるという趣旨ではなく、当該医療機関がそれ以外の医療機関との入院調整を行う意思があることが確認できていれば、要件を満たすことしてよい。

(質問2)連携医療機関の3つの要件(施設からの電話等による相談への対応、施設への往診(オンライン診療含む)、入院の要否の判断や入院調整(当該医療機関以外への入院調整も含む)について、1つ以上の医療機関で全てを満たす必要があるか。
(回答2)それぞれ別の医療機関で対応する場合も要件を満たすこととしてよい。なお、
その際もQ3は主な医療機関をひとつ記入することで差し支えない。

(質問3).研修および訓練について、運営基準上は、業務継続計画に従って実施することが前提となっているが、業務継続計画が策定され、かつ、当該業務継続に従った研修・訓練でなければ、補助の要件を満たさないのか。
(回答3)業務継続計画に基づく研修・訓練ではなく、感染症の予防及びまん延防止に
かる研修・訓練を指す(例:介護老人保健施設の運営基準第29条)。

(質問4)調査時点で全入所者についてそれぞれ対応する医療機関を確保していることが確認されていれば、調査実施後の新規入所者については、対応する医療機関が確保されているかを改めて調査しなくとも、要件を満たすと考えてよいか。
(回答4)調査実施後の新規入所者について、その都度、調査結果の提出までは求めな
いもの 、新規入所者が感染した場合に適切に医療を提供する観点から、 対応する医療機関が確保されていることが適当である。

【以下は元々の調査依頼メール文です。】
件名:●神奈川県からのお知らせ●【重要:4/10回答締切・回答必須】高齢者施設(指定都市・中核市所在施設を除く)における新型コロナ対応体制等調査(施設内療養費の補助要件の確認に関する調査)の実施について

 各高齢者施設(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する施設を除く) 御中

※本アンケートに回答することが令和5年度サービス提供体制確保事業における施設内療養費を申請するために必須となりますので、必ず御回答お願いします。

<回答用WebフォームURL>
https://30037ff9.form.kintoneapp.com/public/b2964fb901d63878f8debd25395e0c3a13e081ea7ebe4e880ef446b5f2e049cb

<調査対象施設>
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所


※横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する施設については、それぞれの市からの調査依頼に従ってください。
※本調査は施設内療養費の補助要件確認調査を兼ねており、期限内に回答いただけない場合は令和5年度発生分の施設内療養費補助が受けられない可能性がありますのでご留意ください。

 日頃から本県の新型コロナウイルス感染症対策の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されますが、高齢者施設では重症化リスクが高い高齢者が多く生活されており、感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を当面継続する必要があります。
 ついては、今般厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年3月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき、各施設における医療機関との連携体制の確保状況等を把握するための調査を実施いたしますので、下記Webフォームにて 4月10日(月)までに御回答いただきますようお願いします。
 なお、本調査は地域医療介護総合確保基金(介護分)による「令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」(施設内療養者1名あたり最大30万円)の補助にあたっての要件(※)の確認を兼ねており、令和5年5月8日以降は、本調査によりすべての要件を満たすことが確認された施設のみ補助の対象となりますので御留意ください。

※施設内療養に要する費用の補助にあたっての要件
①新型コロナウイルス感染者が発生した際に、以下の3つの対応を行う医療機関を確保している施設であること。(自施設の医師が対応を行う場合を含む。)
・施設からの電話相談への対応
・施設への往診(オンライン診療含む)
・入院の要否の判断や入院調整
②感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施している施設であること。
③希望する入所者へのオミクロン株対応ワクチンの接種を実施している施設であること。


本通知および3月17日付け国事務連絡のPDFファイルは介護情報サービスかながわの書式ライブラリに掲載しています。
【掲載場所】
介護情報サービスかながわ (https://kaigo.rakuraku.or.jp/)
→書式ライブラリ
 →11.安全衛生管理・事故関連・防災対策
  →新型コロナウイルス感染症にかかる情報
  (登録日付2023/03/31のファイルをご確認ください)

(問合せ先)
 神奈川県高齢福祉課 電話 045-210-1111(代表)
  福祉施設グループ    栗田 内線4852
  保健・居住施設グループ 岡﨑 内線4858

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