市町村提供サービス検索結果

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担当課
民生部高齢介護課
電話番号
046-285-2111
備考
表示件数
1〜17件目を表示
該当件数 17件
軽度生活援助サービス（ヘルパー派遣）
対象者・該当要件
虚弱高齢者で、要介護認定「非該当」者
サービス内容
食事、洗濯、掃除等の家事援助 週1回2時間以内
利用者負担
1時間　80円
提供主体
委託：町社会福祉協議会　
ミニデイサービス
対象者・該当要件
虚弱高齢者や痴呆性高齢者、要介護認定「非該当」者
サービス内容
日常動作訓練、給食、健康チェック等 地区別週1回
利用者負担
500円（昼食代）
提供主体
委託：町社会福祉協議会　
短期ホームケア（ショートステイ）
対象者・該当要件
要介護認定を受けた要援護者で、介護保険の短期入所を消化した者
サービス内容
要介護度別の日数（年間）で、町内介護保険施設で介護
利用者負担
1日あたり　0～5,600円
提供主体
委託：町内介護保険施設　
紙おむつ購入費支給→15年度から介護保険特別給付に変更
対象者・該当要件
在宅の要支援・要介護１～５の方
サービス内容
15,000円を限度とする1か月分のおむつ代の9割を支給
利用者負担
提供主体
直営　
配食サービス
対象者・該当要件
一人暮らし高齢者等
サービス内容
週３回町内の介護保険施設で調理した夕食を届ける
利用者負担
1食　３５０円
提供主体
委託：町社会福祉協議会　
寝具乾燥サービス
対象者・該当要件
ねたきり高齢者や一人暮らし高齢者等
サービス内容
寝具の殺菌乾燥等を年数回行う　1回5枚まで
利用者負担
実費額の1割負担
提供主体
委託：民間業者　
緊急通報システム
対象者・該当要件
一人暮らし高齢者等
サービス内容
緊急通報電話の貸与、緊急時消防署・知人・在宅介護支援センターに通報
利用者負担
通話料金の600円を超えた分から利用者負担
提供主体
直営　
介護者慰問金
対象者・該当要件
７月１日現在、要介護３～５の在宅のねたきり高齢者等で指定された介護保険サービスの利用が過去１年間なかった者の介護者
サービス内容
介護者慰問金を給付 年額／町から要介護３の者　７０，０００円　要介護４・５の者１００，０００円
利用者負担
提供主体
直営　
介護セミナーの開催
対象者・該当要件
ねたきり高齢者、痴呆性高齢者等の介護者、介護に関心のある者
サービス内容
専門職等による講義や体験実習を通して介護の知識や技術を学ぶ
利用者負担
無料
提供主体
直営　
緊急一時保護
対象者・該当要件
虚弱高齢者や要介護認定を受けた要援護者
サービス内容
5日間を限度に一時的に町内の介護保険施設に保護する
利用者負担
1日あたり要援護者：短期入所生活介護費の1割負担 認定外虚弱高齢者：要支援負担分の2割負担（0～1,828円）
提供主体
委託：町内介護保険施設　
会食サービス
対象者・該当要件
一人暮らし高齢者
サービス内容
月1回、町福祉施設で昼食会を開催（送迎あり）
利用者負担
1回　２５０円
提供主体
直営（ただし、調理は食生活改善推進団体に委託）　
訪問指導
対象者・該当要件
生活習慣病予防及びADL低下予防、介護家族等で保健指導を必要とする者
サービス内容
保健師・看護師・栄養士・PT・STによる訪問指導を行う
利用者負担
無料
提供主体
直営　
機能訓練
対象者・該当要件
要介護認定「非該当」で心身の機能低下を有する者及びその恐れのある者
サービス内容
専門職による健康チェック、運動、レクリエーション等を実施
利用者負担
無料
提供主体
直営　
はいかい高齢者検索
対象者・該当要件
痴呆により徘徊する高齢者
サービス内容
高齢者に所在場所検索用の端末を貸与し、所在確認を行う。
利用者負担
現場急行料金　１回　１０，５００円　インターネットによる情報提供料金（１ヶ月あたりの利用３回目から１回１０５円）
提供主体
委託：民間業者　
介護保険介護サービスの利用者負担軽減
対象者・該当要件
介護保険サービスの「訪問介護」「訪問入浴」の利用者で町民税非課税世帯
サービス内容
利用者負担通常１０％のところ３％に減免　（７％を町が負担）
利用者負担
介護サービス料の３％負担
提供主体
直営　
敬老祝金・長寿夫妻記念金品
対象者・該当要件
９月１５日現在、半年以上町内在住で、祝金対象の年齢の者、結婚５０・６０年を迎える夫婦
サービス内容
敬老祝金対象年齢：７７・８０・８５・８８・９０・９５・９９歳・１００歳以上（金額は年齢により異なる５，０００円～５０，０００円）
長寿夫妻　結婚５０年（１０，０００円・祝品）　結婚６０年（２０，０００円・祝品）それぞれ贈呈する。　
利用者負担
提供主体
直営　
社会福祉法人等の介護保険サービス利用者負担軽減
対象者・該当要件
老齢福祉年金受給の町民税非課税世帯者
サービス内容
社会福祉法人等が行う介護保険サービス（介護老人福祉施設・通所介護・短期入所生活介護・訪問介護）の利用に対し、負担が１／２に軽減
利用者負担
介護サービス料に５％負担（通常１０％負担のところを１／２に軽減）
提供主体
直営　

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