●神奈川県からのお知らせ●神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」に係る令和6年度分の交付申請受付のご案内について

各高齢者施設・住まい及び介護保険事業所 管理者様

本県の高齢者保健福祉行政の推進につきましては、日ごろから御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、標記のことについて、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」により簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に係る経費支援を実施しております。
今年度の交付申請の受付について下記のとおりご案内いたします。

1 交付申請提出期限
令和6年12月11日(水) 午前中
※大変短い期間ではありますが、3月までの事業完了のため、ご協力をお願いいたします。

2 提出方法
  (1) 通知等、資料掲載場所
   介護情報サービスかながわ
→ 書式ライブラリー
    → 5.国・県の通知
     → 神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等整備事業」
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=844&topid=6

  (2) 提出書類
   ・(様式1)補助金交付申請書
・ 歳入歳出予算書の抄本(参考様式あり)
・(様式1 付表)役員等氏名一覧表
・(様式2)補助金所要額調書 ※1
・(様式3)事業計画書 ※2
・(別紙1)補助金申請額算出内訳 ※1
・(別紙2-1、2-2又は2-3)事業計画書※3+添付書類※4
・(別紙3)現況の写真と説明
・(別紙4)整備を必要とする理由及び工事中における利用者の処遇について
・補助金振込先口座
   ※1 事前に内示した金額を記入してください。内示した金額を超えた部分については、自己負担となりますが、調査時より事業費の見積もりが増額した場合はご相談ください。
   ※2 内容+事業所毎にア:施設種別 イ:所在地 ウ:設置主体 エ:定員 オ:対象経費の実支出予定額(別紙1のDの額) カ:算定基準による算定額(別紙1のGの額) キ:所要額(別紙1のHの額)を記載してください。
  ※3 陰圧装置のみの場合は2-1、ゾーニングのみの場合は2-2、多床室の個室化のみの場合は2-3、陰圧装置とゾーニングの場合は2-1,2-2両方必要となります。ゾーニングで玄関室と家族面会室を行う等複数事業がある場合は、事業数分2-2が必要となります。
  ※4 添付書類として、各階の平面図、見積書及びカタログ等、土地又は建物が借用物である場合は賃貸借契約書等の写し、建物が借家の場合には貸主の同意書の写し、工事を要する場合は工程表等が必要となります。合築の場合は、どの範囲がどの施設種別かわかるようマーカー等で色分けしてください。工事(設置)箇所が決まっている場合はその場所を図面に明示して提出してください。

なお、一つの法人で複数の事業所を申請する場合には、以下の通りに申請書の作成をお願いします。
①法人でまとめて1枚の提出でよいもの:(様式1)、歳入歳出予算書の抄本、(様式1付表)、(様式2)、補助金振込口座
②1枚の提出でよいが、内容は事業所・事業毎に記入していただくもの:(様式3)、(別紙1)
③事業所毎に作成し提出していただくもの:(別紙2-1、2-2)、(別紙3)、(別紙4)

交付申請書及び添付書類をご提出いただいた後、交付決定について後日ご連絡します。
また申請内容についてご連絡させていただく場合があります。

  (3) 調査票提出先
   (メールアドレス) kourei-zoning.cc4t@pref.kanagawa.lg.jp
   (メール件名)   【交付申請】(法人名)

 4 問合せ先
  (1) 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
→高齢福祉課 福祉施設グループ
    電話 045-210-1111 内線4854
  (2) 介護老人保健施設、短期入所療養介護事業所、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス
→高齢福祉課 保健・居住施設グループ
    電話 045-210-1111 内線4857、4858
  (3) 小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
→高齢福祉課 在宅サービスグループ
   電話 045-210-1111 内線4842

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