日頃から本県の福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　標記のことについて、別添のとおり厚生労働省職業安定局需給調整事業課長等より令和６年11月26日付け事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
　介護・福祉職などの採用紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあることから、厚生労働省等国の機関において、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正化に向けて取組を進めています。
　令和７年４月１日より、職業安定法施行規則や職業安定法に基づく指針の一部改正に伴い、職業紹介事業者においては新たに常用就職１件当たりに係る平均手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載することや違約金規約の明示、募集情報等提供事業者においては労働者になろうとする者への金銭等提供の禁止や労働者の募集を行う者への違約金規約等の明示が義務とされました。
　ついては、求人者の皆さまにハローワークや雇用仲介事業者の利用等に当たり知っていただきたいことについて、国が作成・配布しているリーフレットを御紹介しますので、御確認をお願いいたします。

（事務連絡掲載場所）
https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=6&id=425

（掲載先の厚労省HP アドレス）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00005.html