市内指定居宅介護支援事業所 管理者 様

※この案内は、横浜市に所在する事業所に配信しています。神奈川県内他市町村に所在する事業所は、本市への手続は不要です。所管自治体の指示に従い、必要な手続を行ってください。

日ごろから、介護保険サービスの適切な提供に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
標記について、お知らせいたします。
　本市内に所在するすべての居宅介護支援事業所は、横浜市ホームページ掲載の通知文等をご確認いただき、令和７年度前期分の特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書を横浜市ホームページよりダウンロードの上、作成をお願いいたします。
紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合は、所定の提出期限までに必要書類をご提出ください。
紹介率最高法人の紹介率が80％を超えていない場合は、必要書類を作成し、事業所にて２年間保管してください。当課への提出は不要です。
また、令和６年度後期分において当該減算適用となっているが、令和７年度前期分において当該減算適用が終了する場合については減算終了の届出が必要となります。
厚労省発出の介護保険最新情報Vol.1304で、特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤っていたケース等について記載されていますので、併せてご確認ください。

※あるサービスにおける計画件数が１件であっても、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合は、作成・提出が必要です。また、提出期限内に必要な届出を行わず減算となった事業所が散見されますのでご注意ください。

（書式等掲載場所）
横浜市トップページ > 事業者向け情報 > 分野別メニュー > 福祉・介護 >
高齢者福祉・介護 > 事業者指定・委託等の手続き > 居宅・施設サービス関連 >
３　加算届 > 01　居宅介護支援【加算】 >
居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用状況について
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/kyotaku/3kasan/kyotaku_kasan/03-01-00.html
※令和６年度後期分の通知文等が表示される場合には、Ｆ５ボタンで画面を更新してください。

【提出期限】【前期】令和７年９月16日（火）23時59分　※横浜市電子申請・届出システムにて申請

【横浜市電子申請・届出システム】
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/04dc7a66-572f-48e0-bddd-8186ca3df36a/start