各高齢者施設・住まい及び介護保険事業所　管理者様

本県の高齢者保健福祉行政の推進につきましては、日ごろから御協力いただき厚くお礼申し上げます。

　さて、標記のことについて、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」により簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に係る経費支援を実施しております。
　5/29から6/25まで活用意向調査票の受付をしておりましたが、本年度においては、限られた予算の中で広く有効に御活用いただくため、２次受付を行うこととしました。補助メニューによっては、台数や金額の制限を設けておりますので、御理解いただいた上で、本補助金の交付を希望する施設等は、調査票を提出してください（期限内に調査票及び添付資料を提出していない場合は交付申請を受け付けできません。）。なお、当初締め切り後の6/26以降に調査票を提出している施設等についても、２次受付開始の本日（8/14）以降、期限内に再度提出が必要です。
　本事業の活用が見込まれる補助対象施設等を把握し、実施方法等を検討した上で、補助金交付関係の申請書類等について別途御案内させていただきます。
　なお、事業の実施規模は、本調査や活用状況等を踏まえ決定しますので、現時点では未定です（調査票を提出したすべての施設等に申請いただけるとは限りません）。
調査票を提出していない場合は、交付申請を受け付けできませんので、調査票及び添付資料を期限内に御提出ください。

【事業の概要】

１　簡易陰圧装置の設置に係る経費

　　介護施設等において、感染拡大のリスクを軽減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業が対象（備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等）

２　介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費

　　(1) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費（新設・改修）
　　　　ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための工事等の事業が対象（備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等）

　　(2) 従来型個室・多床室のゾーニング経費（改修）
　　　　介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う工事等の事業が対象（備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等）

　　(3) 家族面会室の整備等経費支援
　　　　介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（２方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための工事等の事業が対象（備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等）

３　介護施設等における多床室の個室化に係る経費（改修）

　　介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する工事等の事業が対象（工事費又は工事請負費及び工事事務費等）

【１～３とも、次の点に特に留意してください】

〇補助対象経費
※　交付決定後の着手分のみ補助対象とします（交付決定前に契約している場合など、事前着手した場合は補助対象として認められません）
※　感染者や疑い者の発生の有無に関わらず、予防的に設置する場合も対象

〇補助単価　※令和５年７月７日の要綱改正により、一部単価が変更になりました。
１　1,500,000円×設置台数　（金額制限あり）
２ （1）1,090,000円×１か所
　 （2）6,540,000円×１か所
　 （3）1,800,000円×施設・事業所数（金額制限あり）
３　1,070,000円×整備床数

※　１については、以下の通り台数制限を設けます。定員は宿泊定員です。
　　(1) 定員１～59人 ：１台　
　　　　定員60～99人 ：２台
　　　　定員100人以上：３台

　　(2) 併設施設がある場合は、各々の施設の定員を合算した人数を(1)の制限とします。
　　　　例１：特養100人、短期入所4人：特養に３台、短期入所に０台
　　　　例２：有料29人、短期入所10人：有料に１台、短期入所に０台

※　単価、台数等は予算の範囲内で調整するため、補助単価や台数制限から変更する場合があります。詳細は施設ごとに内示でお知らせします。

〇補助対象施設（入所系の介護施設）
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設（３は除く）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅（３は除く）
・短期入所生活介護事業所
・短期入所療養介護事業所（３は除く）
・生活支援ハウス

【掲載場所】
　　介護情報サービスかながわ
→　書式ライブラリー
　　　　→　５．国・県の通知
　　　　　→　神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等整備事業」
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=844&topid=6

【提出書類】
・令和５年度新型コロナウイルス感染拡大防止対策関連支援事業調査票.xlsx
　※PDFファイル等にファイル形式を変更せず、エクセルファイルで提出。
・２社以上の見積書（陰圧装置については台数制限を踏まえた見積書を御提出ください）
・カタログ
・整備箇所を図示した平面図
・整備概要（説明書及び図面）※任意様式

【調査票提出先】
kourei-zoning.cc4t@pref.kanagawa.lg.jp

【提出時メール件名】
（法人名）　２次調査票

【注意点】
・補助の交付申請をお考えの補助対象施設の事業者から提出のみ受け付けます。
・調査書提出の際は、上記メールアドレスに御提出ください。
・調査票は必ずエクセルファイルで提出してください。
・提出された調査票に記載されたメールアドレス宛に今後連絡します。本件の担当者の連絡先を記載してください。
・陰圧装置については、１台につき１つ差圧計が必要となります。交換用のフィルター等は対象外経費となります。
・従来型個室・多床室のゾーニング経費は、１動線分離につき6,540,000円（上限）です。例：東と西に分けるためにトイレをシャワー室に改修し、廊下に可動式の壁を付ける＝１動線分離、6,540,000円（上限）の補助。
・令和２年度、令和３年度、令和４年度に当事業の同内容の補助を受けた場合は、基本的に今回は補助を受けることはできません。

【提出期限】
　令和５年８月20日（日）23:59 受信分まで

【問合せ先】
（１）特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
→高齢福祉課 福祉施設グループ
　電話 045-210-1111 内線4854

（２）介護老人保健施設、短期入所療養介護事業所、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス
→高齢福祉課 保健・居住施設グループ
　電話 045-210-1111 内線4857、4858

（３）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
→高齢福祉課 在宅サービスグループ
　電話 045-210-1111 内線4843