• 特定施設入居者生活介護

ゆうゆうassistナーシングホーム北久里浜

〒239-0807 横須賀市根岸町3-2-14

TEL
046-838-5778
FAX
046-838-5779
空き情報
空きあり(2019年04月04日現在)
介護保険事業所番号
1471904951
指定年月日
2007年03月01日
指定有効期限
2024年09月30日
最終更新日
2019年04月04日
管理者
久保 拓也
窓口担当者
秋山真道
法人名
株式会社YSGホールディングス
メールアドレス
Masamichi.Akiyama@ysl.co.jp
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
有料老人ホーム類型
介護付 一般型
周辺環境
京浜急行「北久里浜駅」徒歩1分
施設の開設年月日
2007/03/01
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
あり
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
0120-261-131
事業所の特色
利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上を目指します。 また、ご家族、地域及び関係機関と協力し、安心して自立した在宅生活が過ごせるように総合的に支援します。
法人情報
法人名
株式会社YSGホールディングス
法人代表名
長堀 真己
法人住所
〒231-0033
横浜市中区長者町4-9-1
法人電話
045-662-2611
法人ホームページ
https://www.ysgholdings.co.jp/
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
40人
入居者の平均年齢
90.8歳
入居者の人数(男性)
5人
入居者の人数(女性)
29人
入居率
93%
協力医療機関名
医療法人社団 愛幸会 久里浜在宅クリニック
協力医療機関との協力内容
24時間往診対応
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員10
介護職員915
看護職員13
機能訓練指導員01
計画作成担当者10
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数7767532
設備状況
居室

一般個室の部屋数及び面積

一般個室室数人数床面積
一般個室の部屋数及び面積0
介護個室の部屋数及び面積4018
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
1か所
浴室の種類と個数/大浴槽
0か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
2か所
入居一時金
一時金の最低額
一時金の最高額
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
社団法人全国有料老人ホーム協会の有料老人ホーム入居者基金に加入。当社が個人入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却機関終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。(500万円は前払い金総額に対する補償額)
月額利用料
管理費
77000円
食費
74800円
光熱水費
家賃相当額の最低額
40000円
家賃相当額の最高額
170000円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
重要事項説明書の様式の公開の有無
あり
共用施設の有無
有り 1F多目的ホール 4Fラウンジ
特別食・治療食対応の有無
あり
手すり・段差対応の有無
あり
食事介助の有無
あり
定期健康診断の有無
あり
給食の有無
あり
着替え介助の有無
あり
入浴介助の有無
あり
排泄介助の有無
あり
体験入居の有無
あり
ナースコールの有無
あり
家事援助などの対応の有無
あり
契約書公開の有無
あり
管理規定公開の有無
あり
財務諸表公開の有無
あり
敷地に関する事業者の権利関係
自己所有
建物に関する事業者の権利関係
自己所有
入居定員
40人
入居者の平均年齢
90.8歳
入居者の人数(男性)
5人
入居者の人数(女性)
29人
入居率
93%
協力医療機関名
医療法人社団 愛幸会 久里浜在宅クリニック
協力医療機関との協力内容
24時間往診対応
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数7767532
設備状況
居室

一般個室

室数人数床面積
一般個室0
一般相部屋10
一般相部屋20
一般相部屋30
介護個室4018
介護相部屋10
介護相部屋20
介護相部屋30
一時介護室10
一時介護室20
一時介護室30
設備状況
浴室

浴室の種類と個数

個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室の種類と個数1か所0か所1か所2か所
設備状況
その他
浴室についての特記事項
食堂の設備について
各フロア毎に設置(1階75.86㎡、2・3・4階18.40㎡) ※1階食堂は機能訓練室と共用
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
スプリンクラー設置箇所 :全館(各居室・設備室、廊下)
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
各居室内にあり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
なし
年間行事
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
介護職員等ベースアップ等支援加算(介護報酬の加算)の有無
あり
事業所の特色等
事業所の特色
利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上を目指します。 また、ご家族、地域及び関係機関と協力し、安心して自立した在宅生活が過ごせるように総合的に支援します。
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員10
介護職員915
看護職員13
機能訓練指導員01
計画作成担当者10
介護職員が有している資格

介護福祉士

常勤非常勤
介護福祉士53
介護職員初任者研修39
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

常勤非常勤
理学療法士00
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満13
5年以上00
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満33
1年以上5年未満25
5年以上47
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上10
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満01
5年以上00
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上10
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

常勤非常勤
看護職員00
介護職員91
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者10
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
一時金の最高額
手厚い介護サービスに要する一時金の有無
利用者の個別選択介護サービスに要する一時金の有無
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
20%
入居月の償却開始の有無
あり
入居月以外に償却が開始される場合その内容
償却年月数
69~75歳(72ヵ月) 76~84歳(60ヵ月) 85~93歳(48ヵ月) 94歳以上(36ヵ月)
解約時返還金の算定方法
入居一時金は各年齢の償却期間で毎月均等償却。 解約時の返還金は、居室明渡日の翌日から起算して、60日以内に返還致します。 【計算式】 返還金= (入居一時金-想定居住期間超えて契約が継続する場合に備えて受領する金額)×[償却期間(月数)-入居月数]÷償却期間(月数) 月の途中の場合は、1月を30日として日割りにて計算する。 入居時より3月経過後、想定居住期間超えて契約が継続する場合に備えて受領する金額を一括償却する。中途解約は上記計算式にて精算する。
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
社団法人全国有料老人ホーム協会の有料老人ホーム入居者基金に加入。当社が個人入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却機関終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。(500万円は前払い金総額に対する補償額)
月額利用料
管理費
77000円
食費
74800円
光熱水費
家賃相当額の最低額
40000円
家賃相当額の最高額
170000円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(混合型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
なし
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
加算Ⅱ
個別機能訓練加算
あり
ADL維持等加算〔申出〕の有無
あり
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
科学的介護推進体制加算
あり
看取り介護加算
あり
サービス提供体制強化加算
加算Ⅲ
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
なし
生産性向上推進体制加算
加算Ⅰ
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅱ
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。

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