介護情報サービスかながわ
  • 居宅介護支援

はまリハケアプランセンター若葉台

〒241-0801 横浜市旭区若葉台3-6-2

TEL
045-465-6199
FAX
045-465-6047
空き情報
空きあり(2025年02月06日現在)
介護保険事業所番号
1473203626
指定年月日
2021年04月01日
指定有効期限
2027年03月31日
最終更新日
2025年04月01日
管理者
青木 雅子
窓口担当者
青木 雅子
法人名
株式会社はまリハ
メールアドレス
hamareha.keapuran.wakabadai@gmail.com
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

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利用交通手段

JR横浜線「長津田駅」または「青葉台駅」「十日市場駅」、相鉄線「鶴ヶ峰駅」または「三ツ境駅」からバスで「若葉台中央」(終点)下車

事業所概要
生活保護指定の有無
あり
介護予防支援の指定
あり
営業時間(平日)
9時00分~18時00分
営業時間(土曜)
営業時間(日曜)
営業時間(祝日)
その他の年間休日
土曜、日曜、祝日
営業時間に関する特記事項
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
なし
損害保険加入の有無
あり
苦情対応窓口(電話番号)
080-9655-4035
事業所の特色
利用者による居宅サービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を利用者及びその家族に提供する。 利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接し、課題分析により利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。 利用者及び家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービス提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。 四 サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求める。 居宅サービス計画の原案の内容について利用者及びその家族に対し説明し、文書により利用者の同意を得て、居宅サービス計画とする。 当該居宅サービス計画に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供をする。 当該居宅サービス計画を利用者及びサービス事業者に交付する。 適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者が介護保険施設等への入所等を希望した場合は、介護保険施設等への紹介その他便宜を提供する。又、介護保険施設等から退所等を行う場合には居宅への移行がスムーズに行われるよう連絡調整を行う。 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも1月に1回利用者の居宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況を把握(以下「モニタリング」という)する。モニタリングの結果についてはその都度記録する
法人情報
法人名
株式会社はまリハ
法人代表名
臼居 優
法人住所
〒227-0043
横浜市青葉区藤が丘2-1-7
法人電話
045-532-8606
法人ホームページ
https://hama-reha.co.jp/
サービス内容
共生型サービスの該当有無
サービス提供地域
横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市青葉区、横浜市港北区、横浜市瀬谷区、横浜市都筑区、大和市、川崎市宮前区
従業員数

介護支援専門員

常勤非常勤
介護支援専門員30
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別利用者数100001
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
サービス提供地域
横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市青葉区、横浜市港北区、横浜市瀬谷区、横浜市都筑区、大和市、川崎市宮前区
窓口担当者
青木 雅子
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別利用者数100001
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
入院時情報連携加算(Ⅰ)
あり
入院時情報連携加算(Ⅱ)
あり
退院・退所加算(Ⅰ)イ
あり
退院・退所加算(Ⅰ)ロ
あり
退院・退所加算(Ⅱ)イ
あり
退院・退所加算(Ⅱ)ロ
あり
退院・退所加算(Ⅲ)
あり
緊急時等居宅カンファレンス加算
あり
事業所の特色等
事業所の特色
利用者による居宅サービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を利用者及びその家族に提供する。 利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接し、課題分析により利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。 利用者及び家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービス提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。 四 サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求める。 居宅サービス計画の原案の内容について利用者及びその家族に対し説明し、文書により利用者の同意を得て、居宅サービス計画とする。 当該居宅サービス計画に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供をする。 当該居宅サービス計画を利用者及びサービス事業者に交付する。 適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者が介護保険施設等への入所等を希望した場合は、介護保険施設等への紹介その他便宜を提供する。又、介護保険施設等から退所等を行う場合には居宅への移行がスムーズに行われるよう連絡調整を行う。 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも1月に1回利用者の居宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況を把握(以下「モニタリング」という)する。モニタリングの結果についてはその都度記録する
従業員数

介護支援専門員

常勤非常勤
介護支援専門員30
業務に従事した経験年数
介護支援専門員

1年未満

介護支援専門員常勤非常勤
1年未満20
1年以上5年未満10
5年以上00
前年度1年間に退職した従業員数

介護支援専門員

常勤非常勤
介護支援専門員00
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2021年04月01日
ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置の体制
特別地域加算
なし
特定事業所加算
なし
中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)
非該当
中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)
非該当
特定事業所集中減算
なし
特定事業所医療介護連携加算
なし
ターミナルケアマネジメント加算
あり
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  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。