介護情報サービスかながわ
  • 特定施設入居者生活介護

ライフコミューン中山

〒226-0019 横浜市緑区中山一丁目17番18号

TEL
045-938-6871
FAX
045-938-8105
空き情報
介護保険事業所番号
1473302733
指定年月日
2020年05月01日
指定有効期限
2026年04月30日
最終更新日
2025年03月31日
管理者
新島 大吾
窓口担当者
法人名
株式会社 木下の介護
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

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利用交通手段

JR横浜線・横浜市営地下鉄グリーンライン「中山」駅北口または地下鉄出口1より徒歩4分(約320m)

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
施設の開設年月日
2020/05/01
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
なし
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
045-938-6871
事業所の特色
1.業界屈指の研修プログラムを経て高い介護知識と経験を持ったヘルパーが下記の対応に努めます。 (1)ご入居者個々の好みや体調を把握 (2)自立支援を目指した介護の実践 (3)ご家族様にご入居者の日頃の生活状況を伝えるパイプ役 等 2.当事業所による緊急連絡網の活用により、災害発生時及びご入居者の体調不良時等、24時間365日安心な生活をサポートします。
法人情報
法人名
株式会社 木下の介護
法人代表名
佐久間 大介
法人住所
〒163-1329
新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー29階
法人電話
03-5908-1310
法人ホームページ
https://www.kinoshita-kaigo.co.jp/
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
54人
入居者の平均年齢
88.9歳
入居者の人数(男性)
13人
入居者の人数(女性)
40人
入居率
98.1%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
横浜新緑総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員728
看護職員30
機能訓練指導員10
計画作成担当者10
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数1211818453
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
介護個室54-19.05m²
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
1か所
浴室の種類と個数/大浴槽
1か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
0か所
入居一時金
一時金の最低額
3000000円
一時金の最高額
6000000円
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
りそな銀行の信託方式により老人福祉法第 29 条第 7 項に定める前払い金の返還債務の保全措置を行ないます。保証する金額は未償却額又は最大 500 万円です。
月額利用料
管理費
107500円
食費
31500円
光熱水費
家賃相当額の最低額
35000円
家賃相当額の最高額
135000円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
入居定員
54人
入居者の平均年齢
88.9歳
入居者の人数(男性)
13人
入居者の人数(女性)
40人
入居率
98.1%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
横浜新緑総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
キノメディッククリニック市ヶ尾・横浜北クリニック・クリニック医庵センター南
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数1211818453
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
一般相部屋10m²
一般相部屋20m²
一般相部屋30m²
介護個室54-19.05m²
介護相部屋10m²
介護相部屋20m²
介護相部屋30m²
一時介護室10m²
一時介護室20m²
一時介護室30m²
設備状況
浴室

浴室

総数個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室3か所1か所1か所1か所0か所
設備状況
その他

浴室についての特記事項

浴室についての特記事項緊急通報設備あり
食堂の設備について
テーブル、椅子、洗面台、テレビが設置されています。
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
スプリンクラー、消火器、自動火災報知設備、火災通報設備
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
一部あり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
年間行事
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
介護報酬の加算状況-夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ)
あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
あり
退居時情報提供加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
なし
新興感染症等施設療養費
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)
なし
事業所の特色等
事業所の特色
1.業界屈指の研修プログラムを経て高い介護知識と経験を持ったヘルパーが下記の対応に努めます。 (1)ご入居者個々の好みや体調を把握 (2)自立支援を目指した介護の実践 (3)ご家族様にご入居者の日頃の生活状況を伝えるパイプ役 等 2.当事業所による緊急連絡網の活用により、災害発生時及びご入居者の体調不良時等、24時間365日安心な生活をサポートします。
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員728
看護職員30
機能訓練指導員10
計画作成担当者10
介護職員が有している資格

介護福祉士

介護職員が有している資格常勤非常勤
介護福祉士48
介護職員初任者研修210
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

機能訓練指導員が有している資格常勤非常勤
理学療法士00
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満20
1年以上5年未満10
5年以上00
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満524
1年以上5年未満24
5年以上00
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満10
1年以上5年未満00
5年以上00
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満10
5年以上00
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満10
1年以上5年未満00
5年以上00
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

前年度1年間に退職した従業員数常勤非常勤
看護職員10
介護職員214
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者00
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
3000000円
一時金の最高額
6000000円
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
0%
入居月の償却開始の有無
あり
入居月以外に償却が開始される場合その内容
償却年月数
60ヶ月
解約時返還金の算定方法
・入居者の入居後、3ヶ月が経過し、償却期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合 (前払金)÷(償却期間5年の実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの日数) ※居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。 ・実際の入居日から3ヶ月以内に本契約を解除された場合(死亡退去を含む)、滞在日数に応じて日割計算(1ヶ月30日とする)した額を控除した額を返還致します。 ※居室の原状回復費及び支払債務がある場合は実費を差し引かれる場合があります。
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
りそな銀行の信託方式により老人福祉法第 29 条第 7 項に定める前払い金の返還債務の保全措置を行ないます。保証する金額は未償却額又は最大 500 万円です。
月額利用料
管理費
107500円
食費
31500円
光熱水費
家賃相当額の最低額
35000円
家賃相当額の最高額
135000円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(介護専用型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
なし
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
なし
個別機能訓練加算
なし
ADL維持等加算〔申出〕の有無
なし
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
科学的介護推進体制加算
なし
看取り介護加算
なし
サービス提供体制強化加算
なし
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
生産性向上推進体制加算
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅱ
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。