1. 利用者及び家族の安心と満足を図ること
2. 特定施設で提供される介護サービスを一定水準以上に維持すること
3. 改善点を明確にし、改善に向けた関係者の自発的努力と体制作りを促すこと
4. 継続的な評価を行うことを通じて、職員の教育的効果を狙うこと
5. 特定施設における社会的信頼を高めること

特定施設評価は、受審を希望する施設や事業所が評価機関に依頼して契約を締結したところから始まります。
その流れは、次図のとおりです。

評価機関は、事前調査（自己評価等）の調査結果を集計・分析し、サービス事業者に訪問調査を行います。調査後、評価審査会（学識、福祉専門家、利用者代表 等）で評価結果を総合的に審査し、結果をサービス事業者に送付します。評価結果確定後、評価結果は、「介護情報サービスかながわ」や「かなふく評価ガイド」等で公表することもできます。

事前調査は、訪問調査を円滑に実施するために行います。外部評価結果の精度を高めるためには、事前調査をしっかりおこなうことが重要です。事業所の管理者とその職員が合議して「自己評価調査」を実施します。

訪問調査では、評価対象施設を調査員が訪問し、調査項目に従って項目ごとの目標水準に対する達成度合を測定します。訪問調査当日の標準的な内容は次のとおりです。

訪問調査を終了したら、評価機関が調査結果報告書を作成します。その後、外部の有識者から構成される特定施設外部評価審査会で調査内容について審議され、評価結果について取りまとめます。

評価機関より調査結果報告書を事業所に送付します。事業所は内容を確認し、必要があれば意見書を提出します。受審事業所と評価機関の両者が合意した時点で評価結果が確定となります。