• 特定施設入居者生活介護

SOMPOケア ラヴィーレ金沢八景

〒236-0031 横浜市金沢区六浦五丁目8番8号

TEL
045-787-4165
FAX
045-787-4168
空き情報
介護保険事業所番号
1470802438
指定年月日
2018年07月01日
指定有効期限
2030年06月30日
最終更新日
管理者
中条 秀樹
窓口担当者
法人名
SOMPOケア株式会社
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
施設の開設年月日
2018/07/01
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
あり
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
045-787-4165
事業所の特色
サービス提供内容に関する特色としては、4大-0(ゼロ);(おむつ-0、経管食-0、特殊浴-0、車椅子-0)への取り組みを継続して行っている事があげられます。 これらの項目に付き、極力減らすようにサービスを心掛けて行うことは、自立支援、リハビリ、残存能力の活用、自己決定の尊重に資するものと考えております。
法人情報
法人名
SOMPOケア株式会社
法人代表名
鷲見 隆充
法人住所
〒140-0002
品川区東品川四丁目12番8号
法人電話
03-6455-8560
法人ホームページ
https://www.sompocare.com
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
68人
入居者の平均年齢
88.3歳
入居者の人数(男性)
11人
入居者の人数(女性)
44人
入居率
80%
協力医療機関名
医療法人社団 有仁会 湘南ライフケアクリニック
協力医療機関との協力内容
健康指導、訪問診療、緊急時の対応、入院を要する場合の医療機関への紹介。
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員10
介護職員1519
看護職員41
機能訓練指導員10
計画作成担当者20
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数8131113954
設備状況
居室

一般個室の部屋数及び面積

一般個室室数人数床面積
一般個室の部屋数及び面積00
介護個室の部屋数及び面積6818
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
4か所
浴室の種類と個数/大浴槽
0か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
0か所
入居一時金
一時金の最低額
一時金の最高額
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
みずほ信託銀行株式会社との保全信託契約を締結
月額利用料
管理費
107800円
食費
70590円
光熱水費
5500円
家賃相当額の最低額
106660円
家賃相当額の最高額
156660円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
入居定員
68人
入居者の平均年齢
88.3歳
入居者の人数(男性)
11人
入居者の人数(女性)
44人
入居率
80%
協力医療機関名
医療法人社団 有仁会 湘南ライフケアクリニック
協力医療機関との協力内容
健康指導、訪問診療、緊急時の対応、入院を要する場合の医療機関への紹介。
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数8131113954
設備状況
居室

一般個室

室数人数床面積
一般個室00
一般相部屋1000
一般相部屋2000
一般相部屋3000
介護個室6818
介護相部屋1000
介護相部屋2000
介護相部屋3000
一時介護室1000
一時介護室2000
一時介護室3000
設備状況
浴室

浴室の種類と個数

個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室の種類と個数4か所0か所1か所0か所
設備状況
その他
浴室についての特記事項
-
食堂の設備について
1階 38.56㎡ 2階 78.25㎡ 3階 78.25㎡ 4階 52.52㎡ 機能訓練室兼用 テーブル、イス等
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー、防火管理者、防災計画(水害・土砂災害を含む) 全てあり。
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
各居室内にあり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
なし
年間行事
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
介護職員等ベースアップ等支援加算(介護報酬の加算)の有無
あり
事業所の特色等
事業所の特色
サービス提供内容に関する特色としては、4大-0(ゼロ);(おむつ-0、経管食-0、特殊浴-0、車椅子-0)への取り組みを継続して行っている事があげられます。 これらの項目に付き、極力減らすようにサービスを心掛けて行うことは、自立支援、リハビリ、残存能力の活用、自己決定の尊重に資するものと考えております。
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員10
介護職員1519
看護職員41
機能訓練指導員10
計画作成担当者20
介護職員が有している資格

介護福祉士

常勤非常勤
介護福祉士135
介護職員初任者研修00
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

常勤非常勤
理学療法士00
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満41
1年以上5年未満00
5年以上00
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満02
1年以上5年未満74
5年以上813
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上10
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満10
1年以上5年未満00
5年以上00
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上20
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

常勤非常勤
看護職員31
介護職員42
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者00
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
一時金の最高額
手厚い介護サービスに要する一時金の有無
利用者の個別選択介護サービスに要する一時金の有無
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
35%
入居月の償却開始の有無
あり
入居月以外に償却が開始される場合その内容
償却年月数
5年(1826日)
解約時返還金の算定方法
入居契約書第32条に定める各事由に基づき契約終了としたとき、入居日から契約終了日までの日数(以下「入居日数」という)が5年(1826日)未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、事業者は第44条に定める返還金受取人に返還します。 なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。  返還金=(標準前払金-想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額)×(1826日-入居日数)/1826日 ただし、入居日の翌日から3ヶ月以内に解約(死亡退去も含む)の申出がされた場合は、設置者は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた全額を、返還金受取人に返還いたします。なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。  施設利用料=(標準前払金-想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額)÷1826日×(利用日数)
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
みずほ信託銀行株式会社との保全信託契約を締結
月額利用料
管理費
107800円
食費
70590円
光熱水費
5500円
家賃相当額の最低額
106660円
家賃相当額の最高額
156660円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(介護専用型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
なし
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
なし
個別機能訓練加算
なし
ADL維持等加算〔申出〕の有無
あり
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
科学的介護推進体制加算
あり
看取り介護加算
あり
サービス提供体制強化加算
加算Ⅲ
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
なし
生産性向上推進体制加算
加算Ⅰ
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅱ
割引
なし
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年04月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型)
施設等の区分
有料老人ホーム(介護専用型)
職員の欠員による減算の状況
なし
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
なし
生産性向上推進体制加算
加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算
加算Ⅲ
介護職員等処遇改善加算
(旧)加算Ⅰ〔R6改定〕
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。

ページトップ