• 特定施設入居者生活介護

SOMPOケア ラヴィーレ大磯

〒259-0112 中郡大磯町国府新宿374-1

TEL
0463-70-1165
FAX
空き情報
介護保険事業所番号
1471300838
指定年月日
2018年07月01日
指定有効期限
2030年06月30日
最終更新日
管理者
伊藤 亮
窓口担当者
法人名
SOMPOケア株式会社
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

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利用交通手段

JR東海道線「二宮」駅より徒歩17分、バス「平塚駅北口」行き(約3分)バス停「槇の木」下車徒歩約1分

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
生活保護指定の有無
なし
施設の開設年月日
2010/02/01
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
あり
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
0120-65-1192
事業所の特色
サービス提供内容に関する特色としては、4大-0(ゼロ);(おむつ-0、経管食-0、特殊浴-0、車椅子-0)への取り組みを継続して行なっている事があげられます。 これらの項目に付き、極力減らすようにサービスを心掛け行うことは、自立支援、リハビリ、残存能力の活用、自己決定の尊重に資するものと考えております。
法人情報
法人名
SOMPOケア株式会社
法人代表名
鷲見 隆充
法人住所
〒140-0002
品川区東品川4-12-8
法人電話
03-6455-8560
法人ホームページ
https://www.sompocare.com/
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
70人
入居者の平均年齢
89.1歳
入居者の人数(男性)
19人
入居者の人数(女性)
44人
入居率
90%
協力医療機関名
医療法人おひさま会 おひさまクリニック
協力医療機関との協力内容
健康指導、訪問診療、緊急時の対応時の対応、入院を要する場合の他の医療機関への紹介
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員20
介護職員1411
看護職員32
機能訓練指導員12
計画作成担当者20
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数17121010655
設備状況
居室

一般個室の部屋数及び面積

一般個室室数人数床面積
一般個室の部屋数及び面積0
介護個室の部屋数及び面積7019
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
4か所
浴室の種類と個数/大浴槽
0か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
0か所
入居一時金
一時金の最低額
一時金の最高額
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
みずほ信託銀行株式会社との安全信託契約を締結
月額利用料
管理費
102300円
食費
70590円
光熱水費
5280円
家賃相当額の最低額
90000円
家賃相当額の最高額
153330円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
入居定員
70人
入居者の平均年齢
89.1歳
入居者の人数(男性)
19人
入居者の人数(女性)
44人
入居率
90%
協力医療機関名
医療法人おひさま会 おひさまクリニック
協力医療機関との協力内容
健康指導、訪問診療、緊急時の対応時の対応、入院を要する場合の他の医療機関への紹介
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数(要介護度1)

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数17121010655
設備状況
居室

一般個室

室数人数床面積
一般個室0
一般相部屋10
一般相部屋20
一般相部屋30
介護個室7019
介護相部屋10
介護相部屋20
介護相部屋30
一時介護室10
一時介護室20
一時介護室30
設備状況
浴室

浴室の種類と個数

個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室の種類と個数4か所0か所1か所0か所
設備状況
その他
浴室についての特記事項
食堂の設備について
テーブル・椅子・ピアノ・洗面台・設置
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
居室・廊下・倉庫・エレベーターホール・食堂などには感知器、スプリンクーラーが設置してあり、火災発生時にはスプリンクーラーが作動、停電時には非常照明及び誘導灯が点灯
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
各居室内にあり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
なし
年間行事
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
介護職員等ベースアップ等支援加算(介護報酬の加算)の有無
なし
事業所の特色等
事業所の特色
サービス提供内容に関する特色としては、4大-0(ゼロ);(おむつ-0、経管食-0、特殊浴-0、車椅子-0)への取り組みを継続して行なっている事があげられます。 これらの項目に付き、極力減らすようにサービスを心掛け行うことは、自立支援、リハビリ、残存能力の活用、自己決定の尊重に資するものと考えております。
従業員数

生活相談員

常勤非常勤
生活相談員20
介護職員1411
看護職員32
機能訓練指導員12
計画作成担当者20
介護職員が有している資格

介護福祉士

常勤非常勤
介護福祉士34
介護職員初任者研修21
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

常勤非常勤
理学療法士00
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満21
5年以上11
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満32
1年以上5年未満77
5年以上42
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満10
5年以上10
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上12
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満10
5年以上10
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

常勤非常勤
看護職員00
介護職員33
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者00
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
一時金の最高額
手厚い介護サービスに要する一時金の有無
利用者の個別選択介護サービスに要する一時金の有無
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
35%
入居月の償却開始の有無
あり
入居月以外に償却が開始される場合その内容
償却年月数
5年(1,826日)
解約時返還金の算定方法
入居契約書第32条に定める各事由に基づき契約終了したとき、入居日から契約終了日までの日数(以下「入居日数」という)が5年(1,826日)未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、事業者は第44条に定める返還金受取人に返還します。 なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。 返還金=(標準前払金-想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額)×(1,826日-入居日数)/1,826日 ただし、入居日の翌日から3ヶ月以内に解約(死亡退去も含む)の申出がなされた場合は、設置者は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた全額を返還金受取人に返還いたします。 なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げます。 施設利用料=(標準前払金-想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額)÷1,826日×(利用日数) ※入居日に満75歳未満の方は別紙参照
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
みずほ信託銀行株式会社との安全信託契約を締結
月額利用料
管理費
102300円
食費
70590円
光熱水費
5280円
家賃相当額の最低額
90000円
家賃相当額の最高額
153330円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(混合型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
なし
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
なし
個別機能訓練加算
なし
ADL維持等加算〔申出〕の有無
あり
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
科学的介護推進体制加算
あり
看取り介護加算
あり
サービス提供体制強化加算
なし
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
生産性向上推進体制加算
加算Ⅰ
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅱ
割引
なし
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型)
施設等の区分
有料老人ホーム(混合型)
職員の欠員による減算の状況
なし
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
生産性向上推進体制加算
加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算
なし
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅱ
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。

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