各指定居宅サービス事業者・各指定介護予防サービス事業者（以上、介護職員処遇改善加算対象サービス種別に限る。）・各指定介護老人福祉施設開設者・各介護老人保健施設開設者・各指定介護療養型医療施設開設者・各介護医療院開設者（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が所管する事業者を除く。）様

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには、その前年度に当該加算を算定しているか否かにかかわらず、年度ごとに届出を行う必要があり、例年提出期限は２月末としているところですが、令和２年２月３日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡により、様式の統合等を予定しており、様式は２月末目途で発出、提出期限は４月15日（水）とする予定とされましたのでお知らせします。
　国から通知が発出され次第、改めて届出様式及び届出方法についてお知らせしますので、今後ウェブサイト「介護情報サービスかながわ」に掲載する文書を確認くださるようお願いします。


●　通知等掲載場所
　　ウェブサイト　介護情報サービスかながわ
　　　→　（事業者）ライブラリ（書式／通知）
　　　　→　０．介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算
→　令和２年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=1034&topid=19
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〒231-8588（所在地の記載は省略できます）
（横浜市中区日本大通１）
電話045-210-1111（代）
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部
高齢福祉課　福祉施設グループ　　　　内線4852～4854
　　　　　　保健・居住施設グループ　内線4857～4859
　　　　　　在宅サービスグループ　　内線4841～4843