生活支援サービス情報提供システム利用規約
「生活支援サービス情報提供システム」(以下「当システム」といいます。)は、県民が生活支援に必要な多様な福祉に関する社会資源の中から、自分に合ったサービスを選択できるよう、一元的にわかりやすく情報を提供することを目的としています。
(目的)第1条
- 本規約は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会(以下「当振興会」といいます。)が運営する当システムを、利用者が利用する場合の条件および登録事業者が当システムに情報を掲載する場合の条件を定めるものです。
(用語の定義)第2条
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
- 「一般利用者」とは、当システムに掲載された生活支援サービス等の情報を閲覧し、検索し、または利用する者をいいます。
- 「登録事業者」とは、神奈川県内において第7条各号に掲げる事業所またはサービスを運営し、当振興会の承認を受けて、当システムに事業所情報、サービス情報その他の情報を掲載する者をいいます。
- 「利用者」とは、一般利用者および登録事業者の総称をいいます。
- 「掲載情報」とは、登録事業者が当システムに登録し、または掲載する事業所情報、サービス内容、料金、営業日、写真、動画その他一切の情報をいいます。
(本規約の変更)第3条
- 当振興会は、民法その他の法令に従い、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情を考慮して振興会が合理的と認められる場合には、本規約を変更することができます。
- 当振興会は、本規約を変更したときは、当システム上への掲示その他の適切な方法により、速やかに利用者に通知いたします。
(通知方法)第3条の2
- 当振興会から一般利用者または登録事業者への通知は、当システム上への掲示、登録された電子メールアドレスへの送信、書面の送付その他当振興会が適切と判断する方法により行うものとします。
- 登録事業者に対する電子メールによる通知は、当振興会が登録された電子メールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなします。ただし、当振興会の責めに帰すべき事由により送信されなかった場合は、この限りではありません。
- 登録事業者は、登録した連絡先情報を常に最新かつ正確に保つものとし、連絡先情報の不備または未更新により通知が到達しなかった場合であっても、当振興会は責任を負わないものとします。
(利用に関する禁止行為と責任)第4条
- 利用者は、当システムの利用にあたり、以下の行為をすることはできません。
- 本規約、掲載ガイドラインに違反する行為
- 法令、公序良俗に反する行為
- 当システムの目的を逸脱した営業、広告、宣伝、勧誘その他営利を目的とする行為
- 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
- 他の利用者または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 他の利用者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 当システムの運営を妨害する行為
- 入力されている情報を許可なく変更する行為
- IDまたはパスワードを不正に使用する行為
- 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
- 不特定多数の利用者に対して電子メールを送り、それを読むことやアンケートへの回答等を強要する行為、および必要以上のメールを送るなどの迷惑行為
- その他、当振興会が不適切と判断する行為
- 利用者は、前項の禁止行為により、他の利用者、第三者または当振興会に対し損害を与えた場合は、その損害賠償の責任を負うものとします。
- 利用者は、当システムで公開した情報に起因して他の利用者または第三者と紛争が生じた場合は、自己の責任において解決するものとし、当振興会は、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、法令上許される範囲で責任を負わないものとします。
(リンク)第5条
- 当システムがリンクした他のウェブサイト、または当システムがリンクを受けた他のウェブサイトは、当振興会の管理下にあるものではありません。当振興会は、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、法令上許される範囲で、当該ウェブサイトの内容、利用またはリンク先のコンテンツに関連して生じた損害について責任を負わないものとします。
なお、当システムへのリンクを希望される場合は、必ず当振興会の承認を得てください。
(個人情報の保護)第6条
- 当振興会は、個人情報について、別に定める「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会個人情報保護規程」に基づき適切に保護・管理いたします。
(事業者)第7条
- 神奈川県内で次に掲げる事業所を運営する事業者は、当システムに登録することができます。
- 配達サービス
- 外出支援・移送サービス
- 見守り・安否確認サービス
- 家事支援サービス
- 住まい
- 居場所づくり
- 地域活動
- 就労
- 健康づくり・介護予防
- 医療・訪問サービス
- 訪問サービス
(登録の承認等)第8条
- 当振興会は、事業者が申請した登録申請書の内容を審査し、第9条に掲げる内容に該当しない場合は登録を承認します。
- 登録を承認された事業者には、事業者識別コード(ID・パスワード)を付与いたします。
(承認および掲載判断の基準)第8条の2
- 当振興会は、登録の承認または非承認、および登録情報の修正または削除の判断にあたっては、当システムの目的、公平性、公共性、および利用者の利益を総合的に勘案いたします。
(登録の不承認)第9条
- 当振興会は、登録申請の審査において、次のいずれかに該当する場合は登録を承認しないことがあります。
- 生活支援情報の提供以外の目的に使用されるおそれがある場合
- 申請内容に虚偽の記載がある場合
- 当システムの適正な運用または管理に支障が生じる場合
- 第9条の2に定める反社会的勢力に該当し、若しくは該当するおそれがある場合、または同条に定める反社会的勢力との関係若しくは不当要求行為が認められる場合
- 法令違反等により営業許可の取消処分を受けた事業者
- 営業停止処分を受けてから5年を経過していない事業者
- 公的機関等に苦情が多く寄せられ、問題があると判断される事業者
- 過去に規約違反等により登録取消を受けたことがある場合
- その他、当振興会が不適当と判断した場合
(反社会的勢力の排除)第9条の2
- 利用者および登録事業者は、自己または自己の役員、実質的に経営を支配する者、従業員その他関係者が、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- その他前各号に準ずる者
- 利用者および登録事業者は、自己または自己の役員、実質的に経営を支配する者、従業員その他関係者が、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者および登録事業者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引または利用に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当振興会、他の利用者、登録事業者または第三者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当振興会は、利用者または登録事業者が前各項のいずれかに違反し、または違反している疑いがあると判断した場合、事前の通知なく、当該登録事業者の登録不承認、登録取消し、掲載情報の非公開、掲載停止若しくは削除、ID・パスワードの無効化、または当システムの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
- 前項の措置により利用者または登録事業者に損害が生じた場合であっても、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会は、法令上許される範囲で責任を負わないものとします。
- 利用者または登録事業者が第1項から第3項までのいずれかに違反したことにより、当振興会、他の利用者、登録事業者または第三者に損害が生じた場合、当該利用者または登録事業者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
(事業所情報の掲載)第10条
- 当振興会の承認を受けた登録事業者は、当システムに情報を掲載することができます。
- 掲載を希望する登録事業者は、所定の手続により情報の登録・更新を行うものとします。
- 登録事業者は、本規約の適用を受けるものとします。
- 登録事業者は、掲載情報の登録・更新にあたり、本規約および当振興会が別に定める「生活支援サービス情報提供システム掲載ガイドライン」を遵守するものとします。
- 写真、動画その他の画像情報の掲載については、本規約のほか、前項の掲載ガイドラインその他当振興会が定める掲載基準に従うものとします。
- 掲載ガイドラインは、本規約を補完するものとして、本規約の一部を構成するものとします。
- 事業者は、当振興会に対し、当システムの運営・広報の範囲内において、掲載情報の利用を無償で許諾するものとします。
(譲渡禁止)第11条
- 登録事業者は、当システムの利用に関する権利を第三者に譲渡等することはできません。
(識別符号の通知・管理)第12条
- 当振興会は、登録事業者に識別コード(ID・パスワード)を付与いたします。
- 登録事業者は、自らの責任においてID・パスワードを厳重に管理するものとします。
(登録情報等の変更)第13条
- 登録事業者は、登録情報に変更が生じた場合は、直ちに情報の更新を行うものとします。
- 登録事業者は、掲載情報の正確性を維持するため、少なくとも年1回以上、自らの登録内容を確認し、最新の情報に更新しなければなりません。
(登録内容の定期確認)第13条の2
- 当振興会は、登録情報について定期的に確認または更新を求めることがあります。
(登録情報の修正・削除)第14条
- 当振興会は、登録情報に誤りがある場合、これを修正することができます。
- 禁止行為等があった場合、登録情報を一部非公開または削除することがあります。
- 登録事業者の禁止行為または登録情報の誤りに起因して損害が生じた場合、当該登録事業者がその責任を負うものとします。
(登録情報の掲載期間)第14条の2
- 当振興会は、一定期間更新がない場合等に、登録情報を非公開または削除することができます。
(苦情・通報への対応)第14条の3
- 当振興会は、苦情または通報があった場合、必要な措置を講じることができます。
- 利用者等から登録事業者に関する苦情または通報を受けたときは、当振興会は当該事業者に対し、事実関係の調査、報告および資料の提出を求めることができます。この場合、登録事業者は速やかにこれに応じなければなりません。
- 調査の結果、不適切な事実が確認された場合、当振興会は当該事業者に対し、是正勧告、掲載情報の修正、または一時的な掲載停止等の措置を講じることができます。
(情報の厳格な監視と適正化)第14条の4
- 当振興会は、当システムの適正な運用を担保するため、掲載情報の巡回確認を定期的に実施いたします。登録内容が法令、公序良俗、または本規約に抵触する疑いがある場合は、事前の通知なく直ちに情報の非公開または削除等の措置を講じます。
本条による措置により登録事業者に損害が生じた場合であっても、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会は、法令上許される範囲で責任を負わないものとします。
本条に基づく措置の手続および異議申立てについては、次条の定めに従うものとします。
(掲載停止等の手続および異議申立て)第14条の5
- 当振興会は、登録事業者の掲載情報について、本規約第4条に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、当該登録事業者に対し、相当の期間を定めて、掲載情報の修正、削除、説明または資料の提出を求めることができます。
- 当振興会は、前項に基づき事前通知なく措置を行った場合には、可能な範囲で、事後速やかに登録事業者に対し、措置の内容および理由を通知するものとします。ただし、通知により利用者、第三者若しくは当振興会の利益を害するおそれがある場合、または調査に支障を及ぼすおそれがある場合は、この限りではありません。
- 登録事業者は、当振興会による掲載情報の非公開、掲載停止、削除または修正の措置に異議がある場合、当振興会が別途指定する方法により、通知を受けた日から14日以内に、理由および根拠資料を添えて異議を申し立てることができます。
- 当振興会は、前項の異議申立てを受けた場合、提出された資料その他の事情を確認のうえ、措置の維持、変更または解除を判断し、その結果を登録事業者に通知します。
- 当振興会は、異議申立てがあった場合であっても、利用者保護、法令遵守または当システムの適正な運営のため必要があると判断したときは、異議申立てに対する判断が完了するまでの間、当該措置を継続することができます。
(事業者識別コード(ID・パスワード)の無効化)第15条
- 当振興会は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該登録事業者に対し、相当の期間を定めて是正または説明を求めることができます。
- 本規約または掲載ガイドラインに違反した場合
- 登録情報または掲載情報が実態と著しく異なると判断される場合
- 第13条に定める更新義務を怠った場合
- 当振興会からの調査、報告または資料提出の求めに応じない場合
- その他当システムの適正な運営に支障を及ぼすおそれがある場合
- 登録事業者が前項の求めに応じない場合、または是正若しくは説明の内容が不十分であると当振興会が判断した場合、当振興会は、当該登録事業者に付与したID・パスワードを無効化することができます。
- 1項2項にかかわらず、当振興会は、重大な法令違反、第三者の権利侵害、虚偽情報の掲載、反社会的勢力との関係その他緊急に対応する必要があると判断した場合には、事前の通知なくID・パスワードを無効化することができます。
- 当振興会は、2項3項に基づきID・パスワードを無効化した場合、可能な範囲で、事後速やかに登録事業者に対し、その内容および理由を通知するものとします。ただし、通知により利用者、第三者若しくは当振興会の利益を害するおそれがある場合、または調査に支障を及ぼすおそれがある場合は、この限りではありません。
- 登録事業者は、ID・パスワードの無効化に異議がある場合、当振興会が別途指定する方法により、通知を受けた日から14日以内に、理由および根拠資料を添えて異議を申し立てることができます。
- 当振興会は、前項の異議申立てを受けた場合、提出された資料その他の事情を確認のうえ、無効化措置の維持、変更または解除を判断し、その結果を登録事業者に通知します。
- ID・パスワードの無効化により登録事業者に損害が生じた場合であっても、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会は責任を負わないものとします。
(当システムの一時的な停止)第16条
- 当振興会は、システムの保守、災害、その他運用上必要な場合は、予告なく当システムの全部または一部を停止できるものとします。
- 停止に伴う損害について、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会は理由の如何を問わず賠償の責任を負いません。
(免責および損害賠償責任の範囲)第17条
- 当システムに掲載される情報は、登録事業者の責任において提供・更新されるものであり、当振興会は、当該情報の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性または特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず保証しません。
- 掲載情報の不備、誤り、更新の遅延、または掲載情報に基づく取引、契約、問い合わせその他の行為に起因して、一般利用者、登録事業者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該掲載情報を提供した登録事業者が自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当振興会は、法令上許される範囲で責任を負わないものとします。
- 当振興会は、当システムの利用、利用不能、掲載情報の変更、非公開、削除、掲載停止、ID・パスワードの無効化、システム停止その他当システムに関連して一般利用者または登録事業者に生じた損害について、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、当システムの利用に関する契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には、当振興会の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会は、直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとします。
- 登録事業者による当システムの利用に関して、当振興会が損害賠償責任を負う場合であっても、当振興会に故意または重大な過失がある場合を除き、当振興会の賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失に伴う損害については責任を負わないものとします。
- 前項の場合において、当振興会が登録事業者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点から過去12か月間に、当該登録事業者が当振興会に対して当システム利用に関して現実に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、当該登録事業者が当システムを無償で利用している場合は、金1万円を上限とします。
- 5項6項は、当振興会に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
- 本規約において当振興会の責任を免除または制限する旨の定めがある場合であっても、当該定めは、本条に定める範囲および法令上許される範囲で適用されるものとします。
(掲載情報の性格および中立性)第17条の2
- 当システムは特定の事業者を推奨、または保証するものではありません。
(著作権)第18条
- 当システムの著作権は当振興会に帰属いたします。
(裁判管轄)第19条
- 当システムに関する紛争の第一審は、横浜地方裁判所といたします。
附則 この規約は、令和8年6月17日から施行いたします。